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1992年，環境と開発に関する国連会議‘地球サミット’において，企業行動を大きく変えることになる二つの重要な条約が発議されます．「生物多様性条約」と「気候変動枠組条約」です．
これまで環境関係者だけに限られた課題にすぎなかったことが，国際経済界において，適切に対処しないと「企業価値を棄損する」と認識されたのです．欧米のライフサイエンス系企業の対応は素早く，21世紀をにらみ事業の再考・整理・再編・合併などが一挙に進みます．そして，21世紀に入り事業経営には，地球環境にやさしいとは何かが問われ，自然資本の「活用」と「開示」が強く求められることとなります．
このような背景のもとMFR社は，事業・組織経営上不足しがちな緑の自然資本の活用と持続可能な緑地管理・植生管理に資する科学技術情報を提供するとともに，様々な立場の緑地管理関係者の知識向上に貢献することを使命としています． |
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景観形成を主目的とした従来型の緑地づくりや緑地管理だけでは，緑地機能の持続的発揮が求められる左記条約の締約国間協定や国際ルールへの対応は困難です．装飾的な緑化，カムフラージュ的な緑化，植えたら終わりの緑化，粗暴な緑地管理作業や雑草の繁茂，そして表土を保全しない緑地，二酸化炭素を貯留しない緑地など，緑地植生の多様な機能が活かされていないのが現状です．
MFR社のビジョンは，生活圏における緑地植生（自然資本）の健全な活用を支える,信頼される緑のシンクタンクとして評価される存在になることです．
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